失業保険のメリットとデメリット|もらえる金額の上限は!

失業保険のメリットとデメリット|もらえる金額の上限は!

失業保険とは〜受給条件や受給期間

 

失業保険とはどのようなものか、またそれを受給するための条件や受給期間に関しては以下の通りです。
まず失業保険とは、様々な事情により職を失った際に、一定期間、または新たな職が見つかるまでの間、支払われる給付金のことです。

 

生活の安定や速やかな再就職を支援するために、失業保険は存在しています。
ただしこの保険とは、失業した人すべてが受け取れるわけではありません。
そのための条件として、雇用保険へ加入している、またはしていたことが必要です。
原則、離職日以前の2年間に12ヶ月以上の納付していたことが条件です。

 

それからもうひとつの条件としては、速やかな再就職を実現させる状態にあることが挙げられます。
この状態であるかどうかはハローワークで判定されるため、ハローワークに申請をして、失業認定を受けることも条件として必要です。
次に受給期間ですが、これは失職した理由と被保険者の年齢、そして被保険期間が関係してきます。

 

自己都合で退職した場合、年齢は不当で保険支払期間でのみ決定され、最長で20年以上の150日となっています。
一方、会社都合で失職した場合は細かく区分分けされています。
最長で45歳以上60歳未満の20年以上、保険料を納めていた人で330日となっています。

 

 

失業保険の受給のメリットとデメリット

 

自己都合でも会社都合でも次も働く意思がある方のため、それまでの収入や勤続年数に合わせて受給ができる失業保険。
今まで雇用保険料を支払ってきたのだから受け取ることは当然の権利であると考えてすぐに申請を出してしまう方もいますが、実は失業保険にはメリット以外にデメリットも存在します。

 

まず失業保険のメリットですが、ある程度の日数の収入が保証される点にあります。
きちんと正当な手続きを行えばあらかじめ決められた日に通帳にお金が振り込まれます。
お金の心配なしに安心して次の就職活動を行えることこそ失業保険の最大のメリットと言えるでしょう。

 

一方でデメリットですが、大きく2つあります。
保険金を受給するためには指定された回数分就職活動をしたという実績が必要になります。
ここでいう就職活動とは履歴書の送付や面接などをさします。
またハローワークの端末で仕事を探すことも活動の1つになりますが、受給資格認定日までにある程度やっておかなければならないので自分のペースで動きたい人には少々面倒な行動と言えるでしょう。

 

また、金額によっては配偶者の扶養に入れないこともデメリットです。
自分で年金や保険料を収めなければならないので、ある程度の出費も出てしまうことを抑えておきましょう。

 

 

失業保険でもらえる金額の上限

 

失業保険でもらえる金額に上限はあるのか、またあるとすればその金額はいくらかについては以下の通りです。
失業保険は、雇用保険に一定期間、加入していた人が失業した際に、所定の手続きをとることで支払いが開始される保険です。

 

失業保険がもらえる期間は、失業した年齢と理由、更に費用保険の被保険者期間によって変わってきます。
ただし自己都合の場合には、雇用保険の被保険者期間のみで期間は決まります。
もらえる金額についてですが、これは基本手当日額に支給期間をかけた額が、総額で支給される額です。

 

基本手当日額の計算方法ですが、これはまず、退職6ヶ月前の賃金総額を180で割ります。
その額の原則50〜80%、離職日に60歳から65歳未満の人の場合には、45〜80%と言った割合をかけたものが基本手当日額となります。
そしてこの基本手当日額には、上限が設定されています。

 

ですから結論から言うと、年齢によって所定の上限が設定されていると言うことができます。
30歳未満は6370円、30歳以上45歳未満は7075円、45歳以上60歳未満は7775円、60歳以上65歳未満は6687円と言うのが、平成28年8月1日時点での上限金額です。

 

よっていくら賃金が高く、基本手当日額が高くなってとしても、これ以上の金額は支給されません。

 

 

失業保険受給の手続きの流れや必要書類

 

失業保険を受給するための手続きやその流れ、またその際の必要書類は以下の通りです。
まず必要書類を揃えておくことが手続きの始まりです。
必要書類としては、会社から送られてくる離職票1と離職票2、そして雇用保険に加入していたことを証明する被保険者証です。
それからマイナンバーカード、運転免許証などの身分証明書です。

 

これら書類以外にも、印鑑、既定サイズ、規定日数以内に撮影された写真が2枚、本人名義の預金通帳も必要ですから、忘れないように揃えておいて下さい。
書類が揃ったら、失業保険受給開始の手続きのためにハローワークへ向かいます。
流れとして、まず求職の申し込みを済ませる必要があります。

 

失業保険は、あくまでも速やかに再就職する意思がある人に対してのみ支給されるものであるためです。
窓口で簡単な審査が行われた後、受給資格が決定されます。
その後、定められた待機期間を経たのち、失業保険受給説明会に参加すると言うのが次の流れです。
そこでは失業認定日が指定されます。

 

この失業認定日には、必ずハローワークに出向く必要があります。
そしてそこでは、就職活動の進捗状況などを申告する必要があります。
その後、指定の日数を経たのちに1回目の失業保険が振り込まれます。
以降も、この流れを繰り返すのが基本です。

 

 

失業保険をもらうときの相談窓口

 

仕事を辞めたときに、失業保険の申請や相談をする窓口は最寄のハローワークです。

 

ハローワークには、管轄があり自分の住んでいるところがどこになるのかまず知ることから始めます。
失業保険は、その会社を退職した理由によりもらう時期が決まります。

 

自己都合の場合は、まず7日間の待機期間がありそこからさらに3か月の猶予期間があります。
しかし、会社都合の場合には7日間の待機期間を過ぎるとそこから支払い期間がスタートします。
相談は、ハローワークの窓口でいつでもすることはできます。

 

そのハローワークに来所する際には、持参する書類や写真などがあります。
退職してから、元勤務先から届く離職票に詳しく持参するものなどが書かれています。
失業保険は、働きたいが仕事が見つからないという人が前提です。

 

例えば、現在病気などがあるときには窓口で相談をすると受給期間の延長ができます。
通常は、退職をしたときから1年間と決められています。

 

しかし、病気やケガなどですぐに働くことができない場合にはもらう期間を延長することは可能です。
わからないときは、まずは窓口で相談すると失敗をすることがありません。
失業保険は、働いている人が無職の期間を支える大切な制度です。

 

 

関連サイト

 

失業保険をもらっている人が気を付けなければいけないのが借金苦です。
どうしても、収入が減ってくると、借金苦の足音が近づいてきます。

 

借金苦にならないようにするためにはいろいろな情報を身に着けておく必要がありますね。

 

さらに、そのような借金苦になるパターンで多いのが、母子家庭などのような生活に苦しい家庭の場合です。
母子家庭は母親と子どもだけの家庭で、母親以外に扶養したり養育するために同居する者がいない家庭のことを指します。
母親方の実家などに暮らしている場合は、母子家庭向けの助成金を受給することに制限が発生することもあります。

 

母親と未成年の子どものみで構成されている一般的な母子家庭をモデルとして見ると、国から受給できる手当は児童扶養手当と児童手当のみとなりますが、それぞれの金額はいくらぐらいなのでしょうか。
児童扶養手当は母親の収入に応じて国から得られる助成金ですが、自治体によって取扱いは異なります。

 

一般的には満額で4万円台を月額とし、4ヶ月分を年3回にわけて支給するという方法がとられています。
また、児童手当は、自治体によって違いはありますが、ひとりにつき1万円と考えて良いでしょう。

 

その程度の補助しかない事が原因でうつ病になってしまう、母子家庭のお母さんも多いんです。

 

以下のサイトなどは参考になります。

 

母子家庭手当の金額